土壌汚染調査とは：昭和環境分析センター
土壌汚染調査とは
こうした状況を踏まえ、土壌汚染の状況把握と汚染による健康被害の防止等に関する措置を定め、土壌汚染対策の実施を図り、国民の健康を守ることを目的に、平成１５年２月１５日「土壌汚染対策法」が施行されました。 同法は、有害物質を取扱っていた工場を廃止する場合や、工場跡地の土壌汚染の可能性が高く、人の健康に被害を及ぼす恐れがあるような場合、土地の所有者に汚染状況を調査することを義務付けています。 調査の結果、土に含まれている有害物質の量や土から溶けだした有害物質の量が基準を越えている場合、都道府県などがその土地を土壌汚染指定区域に指定し、台帳を作り、その情報を公開しなければなりません。 このように、土壌汚染が判明した場合、調査・対策には多くの費用と時間がかかることが予想 され、併せて、企業イメージや土地の資産価値の低下をもたらすなど、様々な企業リスクを抱えることになります。 そのため、これまでに有害物質を取り扱ったこのとある企業を中心に、自主的に土壌汚染調査を実施するところが多くなってきています。 土壌汚染調査は、その信頼性を確保するため、土壌学、地質学、土質工学、地下水学、分析化学など様々な分野の知識と経験が必要とされ、その技術を持つ機関を環境大臣が指定調査機関として指定し実施します。 土壌汚染は地下の汚染であるが故、豊かな経験と優れた技術を持つ、プロの指定調査機関を企業のパートナーにすることが大変重要です。
調査・対策しないと・・・？土壌汚染調査・対策を怠ったり、汚染を知りつつ対策を怠った場合、次のようなリスクを背負うと考えられます。
汚染された土地は資産価値の低下どころか価値そのものを失う恐れがあります。当然のことながら汚染範囲が拡大するとそれに比例して浄化費用も拡大するということになりますので対策は早急に対応すべき項目です。また、汚染を知りつつ対策を怠った場合、まず企業の信頼の低下、巨額の浄化費用、法的罰則など多大なリスクを背負う最悪の事態となります。
土地汚染調査・対策のメリット土壌汚染調査・対策を行っている場合、環境保全はもちろんのこと次のようなメリットが考えられます。
国土交通省が制定した『不動産鑑定評価基準』も土壌汚染対策法にあわせ改正され「汚染されていない綺麗な土地」を売買するのが不動産取引の常識となっています。
環境省「土壌汚染調査」指定調査機関 指定番号：環2004-1-19 昭和環境分析センター株式会社
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土壌は、植物や動物を育み、私たちが生活していく上で欠かすことのできない基盤です。しかし近年、工場跡地の再開発調査や環境ISO取得に際しての調査などで、重金属や揮発性有機化合物等による汚染実体が徐々に明らかになってきています。